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双11セール結果発表〜淘宝グループは192億元(約2500億円)

2012年の11月11日、光棍節(独身の日)から一夜明け、「双11」セールの速報値が発表となりました。
真っ先に公表したのは淘宝グループ(C2Cの淘宝、B2Cの天猫(Tmall))でした。
日付が変わって間もなくの発表です。速いですね。
朝のニュースでも取り上げられていました。

双11の両サイトの流通金額は192億元(約2500億円)でした。
2011年の53億元と比較して3.6倍になっています。
内訳は天猫が132億元(昨年33.6億元)、淘宝が59億元(昨年19.4億元)となっています。

オーダー数も1億を超え、最もオーダーのが多かった時間帯では、1分間に20.5万オーダーがあったそうです。これだけの注文を処理するインフラも大変ですね。

11月11日午前0時が過ぎた最初の1分間で1000万ユーザが訪問、10分後には売上が2.5億元、37分後には10億を突破。最初の1時間でのオーダー数が598万と、昨年の3.54倍となっています。

B2Cモールの天猫では、この大セール企画に参加したストア数が1万を超え、昨年の5倍となっています。天猫のストア数は5万と言われていますから、20%が参加した計算となります。意外と少ないようにも思えますが、こんなものでしょうか。

ネットでは大盛り上がりのセールですが、街はいつもと変わらない週末でした。

 

追記
アリババグループの発表によると、11月11日にアリペイ(支付宝)決済経由の売上額が1000万元(約1億3000万円)を超えたショップが214店舗。
うち3店舗が1億元を突破、5000万元以上が14店舗、1000-5000万元が200店舗となっています。

つぶやき
特に欲しいもののなかったので、結局何も買いませんでした。

こちらの記事もどうぞ
– Tmall(天猫)の「双11」ティーザーサイト

 

非上場化する大手中国ネットベンチャー 分衆伝媒

Focus Media

上海のマンションやオフィスビルのエレベータでよく見かける液晶テレビ型のビルボード「Focus Media」を運営する分衆伝媒は、ナスダック市場に上場していますが、非上場化に向け準備を進めているそうです。

同社が得意としているビル内のディスプレイ広告市場ですが、競合も増えてきている現在、大きな成長が見込めず株主の期待に応え続けることができないということが理由だそうです。
CEOの江南春氏は、現時点での同社株価水準より15%以上高い、1株27USドルでの買収を提案しており、非公開化にかかるコストは3億USドルを超えると想定されます。

最近、中国ネットベンチャーの非公開化のニュースが度々聞かれるようになってきました。ネットゲーム大手の盛大や、B2B取引プラットフォームのアリババなどが、既に一度上場後に非公開化していますし、中国のアマゾンと言われる当当網も、株価が最盛期の6分の1程度にまで下がっており、現経営陣から非公開化を示唆する発言も出てきています。

中国はここ2、3年ネットバブルです。
欧米のファンドも100億円規模の投資を実行し、米国市場での上場を後押ししてきました。しかし上場後に財務報告書の内容に虚偽があったり、経営陣が私的な蓄財が発覚するケースが後を絶たず、すでに破綻しているケースも多くあります。

非公開化により経営体質を強化したいという企業は、健全なビジネスを目指しているというところでネットバブルのゴールとしては良い形なのかもしれません。

 

つぶやき
日本は今日が夏休み明けという方も多いようですね。
休み疲れを吹き飛ばしてお仕事がんばりましょう!

 

[分衆伝媒]

 

淘宝とヤフージャパンの日中間ネットショッピング「淘日本(Tao Japan)」がサービス停止

淘日本(TaoJapan)閉鎖のお知らせ2010年6月1日に、中国Eコマース市場で圧倒的なシェアを誇る淘宝と、日本最大のアクセス数を誇るポータルサイトのヤフージャパンが提携し、両サイトのショップに掲載されている商品を、双方のユーザーが買えるようにしようという取り組みがスタートしました。

中国側のサイトは『淘日本(Tao Japan)』と呼ばれ、様々なジャンルの商品が中国のネットユーザーに向け販売されました。
しかし、いくつかの大きな問題点がクリア出来ず、開設から2年弱となった4月4日、サービス停止となった模様です。

問題1: 精度の悪い機械翻訳
淘日本に掲載される商品は、商品名や商品説明が機械翻訳で日本語から中国語に変換されていました。しかし翻訳精度が悪く、かつ人によるチェックが介在しなかったため、中国の消費者からみると意味の分からない商品説明となっていることも少なくなかったようです。
これは日本側でも同じで、ネットユーザーの間でも指摘されていました。

問題2: 高い送料
淘日本で購入した商品は日本の出品者から直接送られますが、国際便となるため送料が高額となります。大きくてかさばるような商品となると、商品そのものの価格よりも送料の方が高くなってしまう「逆転現象」が起きていたようです。

問題3: 届かない商品
淘日本でからの商品は、香港を経由して中国の消費者へ届けられるよう、サービス設計されていたようですが、関税回避を狙った方法だったため、しばしば通関時にトラブルとなり、購入者へ商品が届かないケースもあったようです。一時期はその割合が3割にも達したとか。

問題4: 商品代金は全て先払い
淘日本で購入する商品の代金は全て先払いとなります。
一方で中国で一般的なEコマースの決済手段は代引きか支付宝(アリペイ)をはじめとするエスクローです。中国では、消費者は商品が届いてその品質を確認するまで、支払いをしないのが一般的なので、海外ショップへの先払いには大きな不安を持ったユーザーも多かったのではないでしょうか。

問題5: 問合せしても言葉が通じない
中国の消費者が使い慣れている淘宝には「ワンワン」というチャットツールがあり、消費者は購入前や購入後にショップへ対して価格や配送など様々な質問をすることが出来ます。
当然、淘日本でも消費者は様々な質問をしたようですが、日本側のショップには中国後で回答できるスタッフはほとんどいません。先述の商品が届かない問題や決済問題と合わせて、消費者の不安感や不信感を高めてしまったようです。

 

淘日本ではこれらサービス面での課題の他にも、中国で圧倒的なシェアを持つ淘宝が、クロスボーダー取引と呼ばれる、海外から(基本的に関税を支払わずに)商品を中国国内の消費者に届けるサービスを開始したため、中国税関も課税対象となる商品価格を大幅に引き下げるなど、ビジネス環境面でも課題が発生するなど困難が続きました。

最近でもEMSを利用したクロスボーダー取引に対する課税が強化され、海外での代理購買をメインとしているショップが営業停止状態になっているとの報道もありました。
先日の全人代でも内需拡大を重視する旨の施政方針が発表されており、国内流通企業を圧迫するクロスボーダー取引や商品密輸などへの取り締まりが厳しくなることが予想されます。

 

つぶやき
今日は一日オフィスの引っ越し作業。
肉体労働疲れた~。

 

[淘日本]