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中国ネット通販の価格競争はチキンレースの様相

中国企業の会計年度は全てカレンダーどおりなので、8月は2012年の第2四半期と半期決算報告が出る月です。
ネット系企業の決算では、全体的に広告メディア系企業の決算が好調で、求人サイト大手の「前程無優(51job.com)」は第2四半期の売り上げが3.604億元(約5670万USD)と、前年同期比8.4%の成長でしたが、利益は1.146億元(約1800万USD)と、前年同期の8350万元から37.3%の増加と、大きく成長しています。

一方で、巨額の赤字を出し続けているのがネット通販です。
株式上場時の市場価値を高めることを狙ったユーザー獲得競争のため、特に3Cと呼ばれる携帯電話、家電、パソコンなどの家電系ネット通販は、欧米のファンドから獲得した100億円単位の資金の多くを値引きなどのマーケティング費用に使っています。
代表的な例は家電通販大手の京東商城や易迅などです。
粗利ゼロキャンペーンなどを大々的に展開し、新規ユーザー獲得に必死です。

ネット通販では取扱商品が同じものが多いため、どうしてもユーザーがサイトを選ぶ基準は価格になってしまいます。利益確保のため自社だけ価格を上げてしまうと、ユーザーが離れてしまうリスクが高くなります。

しかし既に上場してしまった企業や、他社の傘下に入った企業は、実業である商品の販売により利益を出すことを求められるので、価格競争から抜け出したくてたまりません。

今週は中国版アマゾンといわれる「当当網」の李国慶CEOやネットスーパー「1号店」の于剛董事長などが値引き合戦などについてコメントを出していますが、この2は既に上場したり、他社の傘下に入っている企業です。

家電量販大手の蘇寧電器はリアルもネットも展開する企業ですが、やはりネット通販に客が流れている影響が大きいのか、ネットも実店舗も同価格という価格ポリシーを打ち出しました。

まだまだ激戦の続くネット通販業界ですが、消費者にとっては安く商品が買えるボーナス期間のようなものでお得ですね。

 

つぶやき
来週あるカンファレンスで講演することになったので、
今週末は資料つくります。

 

iPadの商標権侵害問題で、中国のショップからiPadが続々撤去中

iPad2 中国版Appleが「iPad」の中国における商標権の帰属について、広州の台湾系企業、唯冠科技(Proview Technology)を相手取って裁判を起こしていましたが、Appleが敗訴しました。
Appleは控訴していますが、唯冠がiPadの輸入と販売の差止め請求を申請しており、一部ショップでは販売を差し控える動きが出ています。

販売を自粛しているのは、主に大手販売店。
アマゾン中国や京東商城といった大手オンライン販売サイトに加え、蘇寧電器や国美電器といった大手家電量販が運営するオンライン販売サイトでも、iPadが表示されないようになっており、関連アクセサリーの販売のみとなっています。

この訴訟の動きは中国のネットユーザーの間でも大きな話題となっており、大手ポータルサイトの「新浪(Sina)」も、この事件についてユーザー投票を実施しています。
iPad商標権侵害問題に関する新浪(Sina)のユーザー投票結果現時点では、唯冠(Proview)がAppleに対して賠償を求めるのは合理的だという意見が圧倒的のようです。
そして、結果的には半数以上のユーザーがAppleと唯冠が和解に達するとみています。しかし1/3のユーザーは唯冠が勝訴しAppleから賠償を勝ち取ると考えているようです。

近日iPad3の発表も噂されているだけに、引き続き注目です。

 

つぶやき
Appleストアはどうしてるんでしょ?
当然Appleとしては差し止め請求が認められない限り売り続けるんでしょうね。
明日にでも見に行ってこよう。